この度の台風で被災された方に対し、改めまして御見舞い申し上げます。
報道のあり方を問う
東日本大震災を経験したものにとっては、他人事では済まされません。
ニュース、新聞の報道を目にする度に心が痛みます。
災害に対して日頃から備える.....とはよく申しますが、予期せぬ災害に対してやはり普段から意識していないと、いざその場面に直面した場合右往左往してしまいます。
最近ではソーシャルメディアによる情報発信も色々と取り上げられていますが、ソーシャルメディアのヘビーユーザーとスマホすら持ち合わせていないお年寄りとを比較した場合、情報の取得に対して大きな格差が生まれます。
かと言って、全てのお年寄りにスマホ所持を促すのもこれまた問題です。
例えば避難指示一つで考えた場合、いざ有事の際に一体どのような方法で住民たちに避難指示を出すのが効果的なのでしょうか？永遠のテーマとなり得る話です。
テレビの報道を見ていても、今回の災害に対しては結果論しか報道されていないような感覚を覚えます。
孤立している人を自衛隊が助けているシーンや、災害後の街の情報を取材している様子とか。
そうなる前に報道としてすべき事がもっともっとあったのではないでしょうか？
結果論しか報道しないのであれば、メディアなんてただの道楽番組だけ作っていればいいのです。
いざ、その場に直面した場合、避難するか？しないか？の判断は非常に難しいと思います。
避難したばかりに危険な目に遭う事もありますので、避難する場合にもタイミングが重要と思います。
東日本大震災を例に....
過去の震災を振り返ると、防災無線が非常に役に立ちました。
常に自治体からの発信を防災無線で聞けるというのは、非常に有用です。
外出中で携帯・テレビ・ラジオ等を持ち合わせていない人などでも情報を耳で確認することが出来ます。
しかしながら、その情報をどう活かすか？は個々の判断になってしまいます。
ひとたび、その人が「大丈夫」と判断してしまっては、避難が遅れる場合だったあります。そこはやはり、自治体の明確な避難指示が必要になって来ます。
今回の台風による災害でも各自治体によって避難指示や情報発信の問題も指摘されていますが、災害に対しての対策を各自治体に任せ切っている国の政策もどうなのでしょうか？。
自治体によって格差があるのだったら、そこは国がガイドラインを作って自治体を管理するしかないのでしょう。
いや、やっているとは思いますが.....。
今回も自治体のよってそのような格差が生じたというのならば、それは国のガイドラインが甘いという事でしょう。
河川の堤防の建設に対して国から予算を出してそれで終わり.....ではなく、やはりあらゆる有事の際に自治体がどのような対応をしなければならないか、格差を少なくして正しい判断、指示を自治体が出来るように、国が指導しなければならないと考えます。
堤防の決壊は不可抗力ですので仕方ありません。仕方ありませんでは済まされないとも思いますが、災害に対して ”絶対的”な保証などあり得ません。
今回の東日本大震災で、世界一とまで言われた宮古市田老町の防潮堤だって津波が乗り越えて決壊しているのです。
（写真は宮古市金浜の防潮堤 提供：異人館 安倍様）
ただ、今回の水害も含めて、決壊する前に出来る事がもっとなったのではないか？と悔やんで仕方ありません。
今、宮古市内でも防潮堤の建設工事が各所で進められていますが、前回より高い防潮堤を作ったからとて決して万全ではありません。
地元の人々は 「所詮イタチゴッコだよ....」などと話しています。
最後に自分を助けるのは自分しかありません。
全ての災害に対して、メディアや自治体から発信された情報を基に、的確な判断を自分がしなければならない事が求められます。
これ以上、災害からの犠牲者を出さない為に。